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内容証明郵便の書き方 (開業希望者必見!行政書士の実務メモ)

内容証明郵便の書き方 (開業希望者必見!行政書士の実務メモ)



①内容証明郵便に利用する用紙は。
特に決まりはありません。内容証明郵便用の用紙が市販されていますので、それを利用するのが一番でしょう。

②内容証明郵便につけるタイトルは?
タイトルは書いても書かなくてもかまいません。いきなり、文章を書き始めても良いわけですが、一般的な内容証明郵便に利用されるタイトル一覧は以下のとおりです。
「通告書」「通知書」「警告書」「請求書」「回答書」

③内容証明郵便の差出人名は?
住所と氏名を書きます。法人が内容証明郵便を出す場合は、法人名と代表者名を書くのが一般的です。
弁護士、行政書士等の代理人が書くこともできます。その場合は、依頼者の住所名前の横に代理人として記載します。

④内容証明郵便の受取人名は?
住所と氏名を書きます。法人宛てに内容証明郵便を出す場合は、法人名と代表者名を書くのが一般的です。代表者名がわからないときは、商業登記簿を調べるのが望ましいですが、時間がない場合は、「御中」でもかまいません。
もし、受取人の住所が怪しい場合は、事前に調査するのが望ましいでしょう。

⑤内容証明郵便には前文・後文等は必要か。
一般的なビジネス文書や手紙のような前書き等は不要です。用件を客観的に記載するのが望ましいでしょう。相手のことを考えて、文調を和らげるために、利用するのも一つの手です。

⑥内容証明郵便の本文について
・内容証明郵便は字数に制限がある。
 縦書きの場合
 1行20字以内(記号は1個を1字とする。)かつ、1ページ26行以内

 横書きの場合
 1行20字以内(記号は1個を1字とする。)かつ、1ページ26行以内
 1行13字以内(記号は1個を1字とする。)かつ、1ページ40行以内
 1行26字以内(記号は1個を1字とする。)かつ、1ページ20行以内

・内容証明郵便に用いる文字は
使用できる文字は、かな、漢字、数字です。英字は、固有名詞にのみ利用できます。また、偽造防止のため、数字は漢数字を用い、かつ、一二三については、壱弐参のように記載します。

・内容証明郵便の字句を訂正する場合は。
基本的には、間違えたら、書き直すべきです。それが難しいときは、訂正箇所に訂正、挿入、削除を施した上で、その字数と、訂正の内容を欄外の余白に「○字訂正」「○字挿入」「○字削除」のように記載し、押印します。

⑦内容証明郵便に用いる印鑑は。
どのような印鑑を用いてもかまいません。一般的には認印を利用します。文書の最後に年月日、差出人の住所、氏名を記載して押印します。

用紙が複数になる場合は、契印を押しますが、その印鑑と差出人の印鑑は一致していなければなりません。また、訂正に際に用いた印鑑も差出人の印鑑と一致していなければなりません。



※内容証明郵便の実務に関わりたい方へ

内容証明郵便の実務では、民法を始めとした民事法の知識が必要です。民法はもちろんのこと、消費者法関係などの特別法や民事訴訟法などの裁判手続に関する知識も必要です。

内容証明郵便は、それ自体は、なんらの法的効果もありませんが、いざという時は、裁判等において、重要な証拠となるものです。そのため、裁判になった場合に役に立つ内容証明郵便の文案や活用方法を熟知しておく必要があります。

行政書士試験の民法では高度なレベルの知識は問われません。

そのため、行政書士試験に合格できたというだけでは、内容証明郵便の実務に必要な知識は備わりません。最低でも、司法書士試験に合格できるレベルの知識を身につける必要があります。

内容証明郵便の実務は行政書士でもできますが、行政書士試験に合格した後も、引き続き、司法書士試験の勉強をするなどして、より高度な知識を身に付けるようにしましょう。



行政書士の実務メモ 内容証明郵便より



(関連サイト)

行政書士 資格試験の独学堂
独学派 行政書士資格試験
行政書士の実務 内容証明郵便公式
行政書士の実務 契約書公式
建設業許可申請・会社設立の実務 行政書士のメモ公式
相続・遺言の実務メモ公式
役に立つ資格試験に合格しよう 行政書士試験編独学堂
行政書士の実務メモ 内容証明郵便古墓派
行政書士の実務 契約書の作成古墓派
行政書士の実務 建設業許可申請・会社設立古墓派
行政書士の実務 相続・遺言古墓派



行政書士資格試験用教材のまとめ

1、行政書士試験入門テキスト(初学者のみ)

行政書士試験ってどんな感じだろう?、どんなことを勉強するの?、私でも挑戦できるかな?という疑問を解消したい方に役立つテキストです。法学部で勉強した方や宅建など他の資格を勉強した経験がある方は利用する必要はありません。

出る順行政書士 初歩の初歩
行政書士試験の教材で最も人気があるLECの入門テキスト。豊富なイラストで一通り読めば憲法、民法、行政法、会社法の基本がつかめます。

うかる! 行政書士 入門ゼミ
伊藤塾という法律資格専門の予備校の入門テキストです。

行政書士教科書 行政書士入門
ヒューマンアカデミーの人気講座のノウハウを凝縮し、試験の主要科目である「民法」「行政法」「商法(会社法)」等を取り上げ、豊富なイラストと図表によって、初心者が無理なく理解できるよう解説。

うかるぞ行政書士 入門編
「急がば回れ」をモットーに、 分厚いテキストで本格的に勉強を始める前に利用できるテキストです。姉妹書『うかるぞ行政書士 入門編一問一答』とあわせて利用することで、無理なく始めることができます。

行政書士入門テキスト
大手予備校のTACのテキスト。入門用のテキストとしてはやや本格的なテキスト。一通り読めば、憲法、民法、行政法、会社法の基本がつかめます。



2、行政書士試験基本テキスト(必須)

本格的に勉強しようと決めたならば、以下のテキストのうち、いずれか一冊は、一通りこなす必要があります。利用するテキストを決めたら、テキストがぼろぼろになるくらい使いまわすようにしよう。

出る順行政書士 合格基本書
行政書士試験本としては最も売れているLECの基本テキストです。各科目の出題状況、概要、科目のポイント、条文、立法趣旨、判例・・・どれも満遍なく、記載されており、このテキストを完璧に理解すれば、合格は間違いないはずです。
ただ、初学者にはやや難解な分野もあるので、法学部で勉強するか、宅建など他の資格試験の経験がある人が利用するのが好ましいです。

U-CANの行政書士速習レッスン
分かりやすいテキストとして好評のユーキャンです。一番分かりやすいテキストと言えます。基本的なことは、一通りまとまっています。このテキストを理解したあとは、過去問、模擬試験をやりこみながら、知識を補充していけば、合格できるはずです。
特に、初学者の方にはお薦めです。

うかる!行政書士総合テキスト
伊藤塾という法律資格専門の予備校のテキストです。ユーキャンと同じく、分かりやすく解説しています。伊藤真試験対策講座(通称シケタイ)を愛用している方は、このテキストで勉強するといいでしょう。

行政書士教科書
ヒューマンアカデミーのテキストです。ステップアップ学習法といい、解説を読んだら、すぐに練習問題にチャレンジし、自分の弱点を克服していくことを繰り返すことで、確実に知識を身に付けられるようになっています。簡単に言えば、テキストと問題集がセットになっているタイプのテキストです。
ただ、このテキストの問題は、知識の確認には役立ちますが、それだけで合格できるものではありません。やはり、別途、問題集、模擬試験をやりこむことは必須です。
ヒューマンアカデミーのサイトで、竹原講師の講義音声ファイルをダウンロードできるので、あわせて利用するといいでしょう。

うかるぞ行政書士
わかりやすく独学に使えるテキストとして知られているテキストです。昔は、独学で勉強するならば、うかるぞ行政書士が当たり前でした。細かい所まで網羅されているので、他のテキストで、理解できない箇所があれば、参考に利用するといいでしょう。

行政書士一発合格シリーズ
大手予備校のTACのテキストです。各科目の出題状況、概要、科目のポイント、条文、立法趣旨、判例・・・どれも満遍なく、記載されており、このテキストを完璧に理解すれば、合格は間違いないはずです。
また、行政書士講義生中継シリーズは、実況中継本といわれるものですが、講師の話をそのまま記載するだけではなくて、多くの受講生が疑問に感じることを、しっかり理解できるように、さらに丁寧に説明を加えています。テキストの説明では、理解できないときに利用するのにお薦めです。

行政書士 ダイエックス
ダイエックスのテキストです。「難しい表現を使わずできるだけわかりやすく」を徹底。重要な判例を満載。近年の本試験を分析することにより導かれた、本試験で特に狙われやすい論点から構成。

行政書士合格ナビゲーション
東京法経学院のテキストです。基本的なことは、一通りまとまっています。このテキストを理解したあとは、過去問、模擬試験をやりこみながら、知識を補充していけば、合格できるはずです。

Advance 行政書士
Wセミナーのテキストです。過去問学習との効果的な連動を可能にするため過去問の主題年度・番号を掲載。合格に必要十分な知識を網羅し、わかりやすく解説しています。



3、行政書士試験過去問(必須)

過去問は問題を解くことより解説を読むことのほうが大切です。詳しく解説されている過去問を選びましょう。基本的に一冊で十分ですが、最近では、予想問題もセットになっているものもでてきています。予想問題目当てに、たくさんの問題に取り組むのもよいでしょう。

出る順行政書士 ウォーク問 過去問題集
LECの過去問。過去10年間の圧倒的なボリューム。学習しやすい科目別・分野別編集。「重要度・難易度」の表示により効率的な学習ができる。「本試験問題・ウォーク問対照表」で年度別学習も可能。「出る順行政書士合格基本書」とリンク。

U-CANの行政書士過去 予想問題集
論点別の過去&予想問題240問を収載。予想模擬試験(2回分)で腕だめし。多肢選択式、記述式対策もOK。

うかる!行政書士総合問題集
伊藤塾の過去問。頻出項目を厳選し、「過去問題」と「オリジナル問題」を収録。肢別に詳しい解説を施したほか、本書に対応した総合テキストへの参照箇所を表示。

行政書士 合格問題集
ヒューマンアカデミーの過去問。頻出470問を収録。過去問題をメインに、オリジナル問題で補うことによって論点を網羅しているのが特長です。

うかるぞ行政書士 過去問
過去5年間の問題が収録されている。あわせて、うかるぞ行政書士 予想問題集もやるとよいであろう。

一発合格 行政書士合格トレーニング
良問270問を収録。予想問題8割、過去問2割の割合で収録されている。行政書士肢別問題集をあわせて利用するとよい。

行政書士過去問マスターDX
東京法経学院の過去問。収録問題が過去14年分と過去問の中では多いほう。解説も、詳しく書かれており、他の過去問に見劣りはしない。とにかく、過去問をたくさんやりたい方には向いている。

Success行政書士過去問
wセミナーの過去問。なんと!昭和の年代の過去問から今の過去問まで掲載されており、問題の掲載数では、群を抜いている。解説もメリハリがあるので、とにかく、数多くの問題に当たりたい方にはお薦め。



4、行政書士試験記述対策(必須)

記述式の問題は、普通に勉強していれば、特別な対策は必要ないと言われていますが、下記のうち、一冊は、取り組むようにしたいものです。

まる覚え行政書士 40字記述・多肢選択重要キーワード
40字記述式・多肢選択式のカギとなる重要語句を厳選。赤いシートでらくらく暗記。 必要最小限の範囲の勉強で直ちに得点につなげられます。

行政書士40字記述式過去問+予想問題集
記述式では、解答を40字程度にまとめることが大切。 本書には、解答を40字程度にうまくまとめる「心得」が書かれています。記述で得点できない人は一読することをお薦めします。

らくらく行政書士 速攻!40字記述
合格に必須な92問を厳選!もちろんいままでの全過去問も収載。



5、行政書士用六法(任意)

行政書士試験合格だけが目的であれば、六法は必要ありません。六法を紐解かなくてもテキストに書かれていますから。ただ、余裕がある方は、利用してみるといいでしょう。

行政書士受験六法
条文はもちろん、判例、過去問も記載されており、行政書士試験に挑戦する方にお薦めです。

行政書士マスター六法 判例
法令と最新判例の並列掲載が知識定着に効果絶大。用語説明・条文補足・一口注意付き。本書発刊後の法改正サポートも。

行政書士新六法
条文ごとに○×過去問約2,400肢を収載。憲法・民法・行政法他、重要判例約800件の要旨を収載。

行政書士必勝六法
行政書士試験に的を絞り、現に出題され、または出題が予想される法令・条文を中心に厳選・収録。また、要判例の要旨を349件収録している。





(関連記事一覧)

建設業の会社設立手続き
個人事業主として仕事をしていると取引先などから取引の条件として法人であることを要求されることもあると思います。会社設立(法人成り)する場合には注意が必要です。

株式会社設立手続き
手続きの猥雑さはあるものも、取引先からの信用度が最も高いのが株式会社の形態です。ただし、運営のためには会社法について勉強しておくことが大切です。

合同会社設立手続き
面倒な手続きはいやという方にお薦めなのが、合同会社。小さな会社が多いと思われがちですが、大きな会社でも合同会社形態を取っているところもあります。

会社設立手続きの解説
会社設立手続きを進めようとすると、普段、聞き慣れない用語もたくさん出てくるのではないでしょうか。会社設立手続きに関する用語を解説します。

建設業の許可とは?
建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

建設業許可票とは?
建設業許可が取れたら、建設業許可票の看板を事業所や工事現場の見やすい位置に掲示します。建設業許可票は役所が発行するわけではありません。

建設業許可票の看板専門店比較
売れる会社作りの第一歩は看板から!建設業許可票を初めとした各種許可票、業者票、登録票の製作・販売専門店をプロが比較・批評。

建設業許可の更新、変更、追加
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。

建設業許可・会社設立質疑応答集
皆様から寄せられた質問に対する回答集です。建設業許可申請の許可申請手続、建設業許可の取得条件、更新手続、変更届、建設業法について解説しています。

建設業許可・会社設立入門講座セット・・・建設業の方を対象に実務法務研究会で行った「建設業許可・会社設立入門講座」を実況本として、書き起こしました。講座で使用した資料もセットになっています。

建設業許可・会社設立入門講座 実況中継本・・・建設業の方を対象に実務法務研究会で行った「建設業許可・会社設立入門講座」を実況本として、書き起こしました。実況中継本のみです。

建設業許可 自己診断シートシリーズ・・・建設業許可を取るためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は、一昼夜に満たせるものではありません。この自己診断シートシリーズでは、ご自身で、許可要件と必要な資料は何なのかをチェックすることができます。

建設業 定款文例シリーズ・・・定款文例は、インターネットで探せば、たくさん見つかります。定款認証を行う公証人の団体である日本公証人連合会のサイトでも、定款の文例が紹介されています。公開されている文例をそのまま利用してもかまいませんが、建設業の場合は、以下の点に注意する必要があります。



株式会社設立手続きの手順


1、発起人の決定と発起人会

発起人と呼ばれるのは、会社設立の企画者として定款に署名した者のことをいいます。発起人は一人いればよく、人数に上限はありません。
発起人の資格には制限がないので、他の法律で制限がない限り、自然人でも法人でもなることができます。未成年その他の制限能力者でも発起人となることができますが、法定代理人の同意書を作成するなど、民法の定める手続きを踏む必要があります。

※法人も発起人になることができます
ただし、その法人の定款又は寄付行為に定められた目的の範囲内において発起人となることを要します。つまり、発起人になろうとする法人の事業目的のうち、少なくとも一つは設立しようとする法人の事業目的と合致していなければなりません。
さらに、他会社の株式保有制限(独占禁止法10条・11条)に触れないようにしなければなりません。


発起人が決まったら、定款の記載事項を決めていきます。発起人が複数いる場合は、議事録などを作って、会議の過程を記録しておくとよいでしょう。

具体的には以下の事項を決めます。

・会社の商号、目的
・設立時に発行する株式数と1株あたりの発行価額、ならびに将来発行できる株式の総数
・発起人の総代
・各発起人の引き受け株式数
・払い込み金融機関

※会社の目的を決める際は、会社の目的事例集(建設業・建築工事業・建築資材販売・建築機械の賃貸や回送・企画設計)も参考にしてください。


2、印鑑の作成および印鑑証明の取得

商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印(実印)、銀行印(銀行届出印)、社印の3つが一般的です。
予算的に厳しい場合はとりあえず、代表者印(実印)だけ作成しましょう。
以後の手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。

代表者印(実印)はこんな印鑑です(ハンコヤストアより)


3、定款の作成および定款の認証

会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
小さな会社なら、公証役場の定款の文例などを参考にしながら、作成してもかまいません。ただ、定款の記載事項の意味は理解しておかなければなりません。
特に、建設会社の場合は、建設業許可取得や事業承継対策も考えて、定款を作成する必要があります。公証役場の定款を丸写しするだけでは、使えません。

→詳しくは「建設業の株式会社 定款文例2 小規模建築工事業」等を参考にしてください。

※他の業種は下記の一覧からご覧ください。


株式会社の定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになりますので、公証人役場に連絡を取って、予約しなければなりません。
「株式会社の定款の認証をお願いします。」と頼めば、詳しく教えてくれます。

→詳しくは公証人役場のホームページで確認してください。


<建設業の28業種別>

建設業の株式会社 定款文例シリーズは業種別に作成しておりますので該当する業種を選択してください。

土木一式工事(土木工事業)  2建築一式工事(建築工事業)  3大工工事業  4左官工事業  5とび、土工工事業  6石工事業  7屋根工事業  8電気工事業  9管工事業   10タイル、れんが、ブロック工事業   11 鋼構造物工事業   12 鉄筋工事業   13 舗装工事業   14 しゅんせつ工事業   15 板金工事業   16ガラス工事業   17塗装工事業   18防水工事業   19内装仕上工事業   20機械器具設置工事業   21熱絶縁工事業   22電気通信工事業   23造園工事業   24さく井工事業   25建具工事業   26水道施設工事業   27消防施設工事業   28清掃施設工事業

※どの業種を選択したらいいかわからない方は、「あなたに必要な許可業種はどれ?」を参考にしてください。


4、株式(出資金)の払い込み及び、残高証明の発行

発起設立の場合は、金融機関による株式払い込み保管証明書は不要になりました。そのかわりに、銀行の残高証明等が必要になります。


5、取締役会の開催(取締役設置会社の場合)

会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書等を作成します。取締役会がない場合には、取締役会を開催する必要はありませんが、必要な添付書類はありますので、作成します。


6、設立の登記の申請

申請書類一式をそろえ、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請します。
登記を申請した日が会社の設立日になります。


7、諸官庁への届出

税務署、社会保険事務所などに届け出をします。建設業許可も会社設立後に申請します。

→もっと詳しく知りたい

大まかに紹介しましたが、会社設立の手順について、より詳しく知りたいというのでしたら、「こちらで紹介している会社設立の本 」を参考にするとよいでしょう。
法律学の専門書と違い、一般の方にも分かりやすいようにまとめられていますよ。
できれば、一冊は、購入して、理解してから会社設立手続を進めていったほうがいいですよ。



独立する前にお読みください


このサイトをご覧になっている方は建設業で独立したいと考えている方が多いと思います。

独立するに当たって最初に考えるべきことは、

「個人事業主としてやるか?」
「会社を設立してやるか?」

ということです。

独立する方の多くは、いわゆる、「一人親方」としてスタートする方が多いと思います。

一人親方でいる間は、個人事業主として下請け中心の仕事をしていくことになるでしょう。

仕事が増えて、人を雇ったり、元請の仕事を積極的に取ろうと考えるようになったら、「会社設立」を考えるようになるかもしれません。

さらに、建設業の場合は、会社を設立するだけでなくて、「建設業許可」も大切です。
建設業許可を取得して初めて、一人前の建設会社と言えるからです。

「個人事業」として仕事をすることや、「会社を設立すること」は、それほど難しいことではありませんが、「建設業許可を取得すること」は容易なことではありません。

というのは、「建設業許可」申請をするにあたっては、必要な「確認書類」を少なくとも5年分用意しなければならないためです。

建設業許可を取ろうと思い立った時点で、慌てて必要な書類を集めても遅いです。

独立を考えた時点で、「確認書類」をそろえられるように準備し始めなければなりません。



建設業許可を取れる人と取れない人の違い

ご存知の方も多いと思いますが、建設業許可は、取りたいと思った方が誰でも取れているわけではありません。

建設業許可を取りたいと思ったものの、挫折してしまう方も少なくありません。

一方で、行政書士に頼まなくても、自分で簡単に建設業許可を取ってしまう方もいます。

「その違いは何か?」

中には、こう考える方もいらっしゃるかもしれません。

建設業許可が取れるかどうかは、「依頼した行政書士の実力の違いによる」と。

しかし、行政書士の実力の違いなどではありません。

建設業許可を取れるか取れないかの違いは、あなた自身が以下のことを知っているかどうかにすぎません。

「建設業許可申請を行うために必要な確認書類が何なのか?」
「独立する前にどのようなことを行っておけばいいのか?そして、独立後は、どのような点に注意すればいいのか?」

行政書士に頼まなくても、自分で簡単に建設業許可を取ってしまう方のほとんどは、独立前からこうしたことを勉強して、こつこつと準備しているものです。



建設業許可に関する知識はどこで得たらいいのか?

一番手っ取り早いのは、建設業許可の専門家である行政書士に相談することです。

当事務所にも、

「将来は、独立したいと考えているのだがどのような点に注意したらいいかアドバイスがほしい。」

という相談が多数寄せられます。もちろん、時間の許す限り、丁寧に回答させていただいておりますが、あまりに多くの相談が寄せられるので、講座を開催して、詳しく説明したらいいのではないかと思い立ちました。

そして、「建設業許可・会社設立入門講座」を開催したところ、大好評でした。

ただ、講座だと、一度しか開講できませんし、開講地域も限定されてしまいます。

せっかくですから、全国の方に参考にしていただければと思い、「建設業許可・会社設立入門講座」を実況本(建設業許可・会社設立入門講座 実況中継本)として書き起こしましたので、参考にしていただければ幸いです。



「建設業許可・会社設立入門講座」では、下記の資料を基に講義を行いました。

実況本とセットでお読みいただくことでより理解が深まります。

○参考資料

・建設業許可 自己診断シートシリーズ
1、建設業許可 自己診断シートその1「あなたに必要な許可はどれ?」
2、建設業許可 自己診断シートその2「私の経験は経営業務の管理責任者としての経験になるの?」
3、建設業許可 自己診断シートその3「わたしは専任技術者になれるの?」一般建設業の「建設工事業」編
4、建設業許可 自己診断シートその4「欠格要件を確認しよう」

・建設業の株式会社 定款文例シリーズ
5、建設業の株式会社 定款文例2 小規模建築工事業

・建設業の合同会社 定款文例シリーズ
6、建設業の合同会社 定款文例2建築工事

・会社の目的事例集シリーズ
7、会社の目的事例集(建設業・建築工事業・建築資材販売・建築機械の賃貸や回送・企画設計)



これらの資料もセットになった「建設業許可・会社設立入門講座セット」は、割安であるため、よりお得です。


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